痛い目にあったバブル世代必見!仮想通貨で「17億円支払い組」にならない簡単な方法

全国の消費者センターなどに寄せられた仮想通貨絡みの相談事例は今年2018年に入って既に先月時点で前年度の2倍以上に急増していました。

どのような相談が多かったのか?を踏まえて本記事にて解説。

 

仮想通貨相談のイメージ

 

消費者センターに仮想通貨の相談が増えた背景

 

前年度に比べてすでに2倍以上の数の仮想通貨についての相談が増えているその背景は、いくつかあります。

 

コインチェックについての相談が前年度の10倍以上となっています。

 

やはりその背景としては、コインチェックの仮想通貨流出騒事件にあると簡単に予想されます。

 

コインチェックの仮想通貨流出事件

2018年1月26日 00:02:13から08:26:13にかけて、コインチェックが保持している仮想通貨のうちNEM(ネム)(通貨記号はXEM)建ての顧客資産がクラッキングにより取引所から外部に送金されさらに別口座に移転されてほぼ100%流出してしまう事態が発生した。

引用:Wikipedia

 

今年度、全国の消費者センターに寄せられた仮想通貨に関する相談は1月終わり時点で2,000件弱。

 

2017年度のおよそ850件から2倍以上に急増。年間で約200件だった2014年からだと10倍近くに増えたことになる。

 

 

仮想通貨に関する相談例

 

仮想通貨相談暗いイメージ

 

消費者センターに寄せられた仮想通貨に関する相談はどんなものだったのか?

 

≪仮想通貨についての相談の具体例≫

北海道の80代女性の家族来年には倍になる。と勧誘を受け6,000万円を支払ったが大丈夫か?
関東の50代男性取引所に預けた仮想通貨が不正アクセスにより勝手に売買され、資産が減少。取引所が電話での問い合わせも応じず、送信した電子メールにも返信がない
九州の40代男性新たに発行されるという仮想通貨の購入を「値上がりする」と友人に勧められ、40万円を振り込み。その後、業者の閉鎖が発覚し、実際に購入できたのかも確認できない
関東の70代男性仮想通貨に投資すれば資産が200倍になるという内容のメールマガジンを読み、業者に10万円送金。その後、業者と連絡が取れなくなった

 

今年2018年度の相談のうち、実際にお金を支払ったのは1,015件もあり、その総額は17億円余りにのぼる。

 

 

国民生活センターの呼びかけ

 

こうした仮想通貨をめぐる相談を受けている国民生活センターによると、以前とは違う点があるという。

以前は業者から「必ず値上がりする」などの勧誘を受けて購入したとの相談が大半をしめていた。

しかし法改正後はインターネットで自ら調べたり、知人の勧誘で購入したりするケースも増えたと話している。

 

仮想通貨による被害にあわないために

 

健全な仮想通貨を

 

国民生活センターの担当者は、仮想通貨による被害にあわないためには以下のことが大事だと話している。

・行動してしまう前に、まずは金融庁のホームページで業者が登録されているか確認すること

・仮想通貨は価格変動が激しいだけでなく、不正アクセスされることもあるというリスクを理解していない人は購入しないほうがいい

 

 

まとめ

 

結局は購入者自身の問題、自己責任と言ってしまえばそれまでだが、相談の数を思うと誰かに泣きすがりたい気持ちになるのもわからなくない。

いわゆるバブル世代の人たちからの相談が多くみられるが、さんざん痛い目にあってきただろうにと思うと改めて”お金の欲”のすごさがうかがえる。

やはり仮想通貨に関する最低限の知識だったり簡単に信用して行動を取らない、という心構えが前提にないと消費者センターにかけこんでしまうことになってしまいそうだ。

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