ICO最新実情、知らなきゃ危険?金融庁へ登録申請待ちの中で攻める”あの会社”のICOとは?
日本では仮想通貨事業は窮屈、そんな声が上がっているのは今に始まったことじゃないです。
金融庁に仮想通貨交換業の登録申請をしても登録100社待ちという声もある中で、”とある会社のICOプラットフォーム”が一部で話題となっています。

ICOした企業の半数以上が…

ここ最近のICO実情というのか、ICOをした企業の実に半数以上が4ヶ月以内に消滅しているようです。
クラウドファンディングなり資金調達を行った企業が、その対象プロジェクトの成功以前にプロジェクトそのものを閉じてしまうという声は、ある意味では定番といった感じで以前からよく目にしてきました。
ただ、ICOによる資金調達からものの4ヶ月で半数以上が消滅しているって…これって結構考えものじゃないですか?
普通に疑問視の声ってもっと上がっていいところなのでは?と感じます。
考えてもみてください、例えば事業・プロジェクトを始める前に消滅したとすると、調達して集めた資金ってどうなってるんですかね?
どうしても、そこに頭がいってしまいます。
不適切な表現で言ってしまうと、企業の誰かがわからないように着服しているの?
とも思ってしまったり。
「あー、自分は投資家じゃなくて良かった」
そう思ってる人ってきっといると思うんですよね…
攻める”とある企業”のICO
攻める”ある企業”とはメタップス・クリプト・ゲートウェイ(MCG)なんですよね。
MCGは、メタップスの100%子会社で、7月13日に仮想通貨交換事業登録申請の準備および国内におけるICOプラットフォーム事業の準備をスタートさせたとアナウンスがありました。
ICOプラットフォーム「Metalist」

メタップスでは仮想通貨事業を強化しているようですね。
・韓国のMetaps Plus(メタップス連結子会社)が2017年10月にICO実施→仮想通貨交換所「CoinRoom」のサービス拡充に向けて準備の現状
・先月6月にスマートコントラクトを活用したKYCなどでユーザーの識別管理に関する特許を取得
こうした経験を生かし、ICOコンサル事業に進出という感じのようですね。
ちなみにMCGは、仮想通貨取引の場を提供するということではなく、企業が真っ当なICOをするためのコンサルといったスタンスみたいです。
・健全な仮想通貨交換所の紹介
・上場推薦
・上場審査
・トークンの売買代理
金融商品市場における証券会社的な役割を果たすことを目指しているということですね。
そしてICOプラットフォーム・Metalistを提供する予定だと。
Metalist(メタリスト)と、トークン発行者とICO参加者をマッチングさせるICOマーケットを目標にしているとのことです。
まとめ
この件を知ったときに真っ先に「面白そう」とは思ったものの、金融庁の糞詰まり現状についても頭を過ぎりました。
あとは雰囲気に飲まれなければいいなぁというのが。
あまりに最近ICOのみならず単純にビジネスモデルの絵を描いて回収できない、もしくは絵を描いただけの青写真に過ぎない企業が多いというのか目立つというのか…
でも心の底ではとりあえずICOそのもののイメージアップまでいかずとも、クリーンイメージに一役も二役も買って出るくらいになってほしいところではあります。









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