仮想通貨でマネロン(資金洗浄)5944件!危険度をまとめた犯罪収益移転危険度調査書とは?

 

仮想通貨のマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用された疑いがあるなどとして、仮想通貨交換業者が届けた取引が2018年1月~10月で5944件にもなっているとのこと。

その上で、国家公安委員会は「犯罪収益移転危険度調査書」を公表しました。

 

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仮想通貨のマネロン取引は追跡が困難?

 

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仮想通貨のマネロンの疑いのある取引は、追跡が難しいと「犯罪収益移転危険度調査書」では指摘しています。

その理由としては、仮想通貨の取引は匿名性が高いということに加えて、資金移動(犯罪で得た資金)が短時間で国内外に広がるため、といった背景があるからです。

そもそもの背景というのか、仮想通貨は2017年4月施行の改正犯罪収益移転防止法で、交換業者にマネロンなどが疑われる取引の届出を行うように義務付けました。

その届出件数に関して

2017年4月~12月…669件

2018年1月~10月…5944件

この数字の差が何を意味するかは言わずもがなです。

 

「犯罪収益移転危険度調査書」について

 

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「犯罪収益移転危険度調査書」とは一体どのような内容のものなのか?

タイトル的な見出しとしては、次のような構成となっています。

・危険度調査の概要

・マネーロンダリング事犯等の分析
・商品・サービスの危険度

・危険度の高い取引
・危険度の低い取引

・危険度調査の概要

・調査方法

・評価プロセス

・本危険度調査

・昨年までの主な調査結果

・本年の主な調査結果

※「犯罪収益移転危険度調査書」は警察庁のHPよりPDFにて閲覧できるようになっています

 

マネロンに仮想通貨が使われた例

 

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仮想通貨がマネロンに使われた一例としては

不正入手されたクレジットカードの情報などで仮想通貨を購入

↓   ↓   ↓

アメリカの交換サイト経由で換金

↓   ↓   ↓

他人名義の口座に振り込まれる

ビットコインがマネロンに最適、なんて声もありますが、その理由としては単純に匿名性からくるもので、マネロンや違法取引に最適とされているわけですね。

いわゆるダークウェブの標準通貨として重宝されていうというのか。

 

まとめ

 

マネロン後(マネロンが終わったとき)のお金は、犯罪収益であることがわからなくなって、普通に綺麗なお金として自由に使えるようになってしまう。

つまり、匿名性もさることながら、マネロンされてからでは後の祭り状態なのでしょうね。

そういえばビットコインはマネロンに使われやすい、利用されやすいといった声を去年2017年はあちこちから上がっていたと思うのですが、今年2018年はあまり聞かなくなったような気も…(話題に上がらないだけ?)

 

 

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